公定価格の国で、医師の給料は誰が決めるのか

統計上の平均年収

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2025年調査）を民間で二次集計した数字を見ると、雇用されている医師の平均年収は約1,512万円でした。男性が約1,594万円、女性が約1,275万円で、平均年齢は約45.7歳です。

毎月決まって支払われる給与は約116万円。各種手当を含む月額116万3,200円を12倍し、年間の賞与など116万4,100円を足すと、1,512万2,500円となります。税引き前の額であり、手取りではありません。

参考：グッピーによる2025年賃金構造基本統計調査の集計 ↗

平均の数字と、自分の年収は分けて考える

ただ、この1,512万円という数字をそのまま勤務医の懐事情として受け取ると、少しズレが生じます。

調査は事業所が支払う賃金を把握するもので、一人の医師が複数の勤務先から得た収入の合計を表すものではありません。別の医療機関で行う非常勤の当直や休日外勤といったアルバイト代を、一人分の年収として合算した数字ではない点に注意が必要です。とくに都市部や若手の勤務医には、大学病院などの基本給を外勤で補っているケースもあります。

開業医の事業所得とも区別が必要です。第25回医療経済実態調査（令和6年度の給与）では、一般病院の医師の平均給与が約1,485万円、病院長が約2,587万円となっています。これは一般病院における給与の比較で、診療所の開業医の所得を示したものではありません。勤務医と病院長を一括りにすると、1,000万円以上の開きが見えなくなります。

出典：厚生労働省・第25回医療経済実態調査の概要 ↗

5年間の推移を読む

直近5年間の動きを追うと、2024年に落ち込み、2025年に戻っています。

参考：医師転職研究所・医師の平均年収の最新データ ↗

毎年の平均は、同じ医師を追跡した結果ではありません。調査対象の年齢や勤務先などの構成も変わるため、統計の増減だけで、制度変更が年収を上下させたと断定することはできません。

この波を考えるには、病院に入ってくるお金の出どころと、給与が支払われる仕組みを見る必要があります。

診療報酬とお金の行き先

勤務医に給料を支払うのは、雇用主である病院や診療所です。

民間企業であれば、業績が伸びて売上が増えれば社員の給与や賞与に跳ね返ることもあります。しかし、日本の保険診療は、国が医療行為ごとに細かく単価を決める公定価格で動いています。

まず押さえたい7つの言葉

お金の流れは、単純化すると次のようになります。

国の改定で本体がプラス3%になっても、個人の給料が自動的に3%上がるわけではありません。入ってきたお金を病院がどの職種にどれだけ配るか、そして自分の当直や時間外勤務がどう評価されるかによって、受け取る金額は決まります。

2024年の時間外労働規制

2024年の統計で平均年収が100万円近く落ち込んだ時期には、医師の働き方をめぐる制度も大きく変わりました。2024年4月、医師の時間外・休日労働に上限規制が適用されました。ただし、この施行と平均年収の下落との因果関係を、平均値の推移だけから判断することはできません。

それまで医師は時間外労働の上限規制の適用が猶予されていました。改革後は、一般的な勤務医に適用されるA水準で原則年960時間の上限が設けられました。地域医療の確保や研修などのため、指定を受けた医療機関にはB・連携B・C水準の特例もあります。

出典：厚生労働省・医師の働き方改革 ↗

収入が動く、二つの経路

一つは、時間外勤務や当直の組み方が変わることです。勤務時間や回数が減れば、それに連動する手当も減る可能性があります。改革前の民間アンケートでは約3割が収入減を予想するなど、収入への影響を不安視する声がありました。これは施行前の意向・予想であり、施行後に減収した医師の割合ではありません。

労働時間はあまり減らないまま、書類上の残業だけが削られてサービス残業が増えるのではないか、という懸念もありました。実際に働いた時間を正しく記録し、勤務に応じた手当が支払われているかを確認する必要があります。

もう一つは、病院側の経営負担です。中小企業にも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率50%以上が適用されたのは、2024年ではなく2023年4月です。この人件費負担も重なる中、病院は手当体系やシフトの見直しを迫られてきました。

出典：厚生労働省・月60時間超の時間外労働の割増賃金率 ↗

2025年の回復を、どう受け止めるか

2025年の平均年収は1,512万円に戻りました。給与体系の見直しや社会全体の賃上げ、調査対象の構成の変化など、複数の要因を検討する必要があります。宿日直許可や賃上げ政策の影響も、個別に確かめるべき論点です。

なお、宿日直許可は一定の断続的な業務についての労働時間規制の扱いであり、それだけで給与が上がる制度ではありません。また、2024年度のベースアップ評価料は医師を対象にしておらず、40歳未満の医師が対象に加わったのは2026年度改定です。2025年の医師の平均年収の回復を、ベースアップ評価料の直接の効果と結び付けるのは慎重であるべきです。

平均の数字が戻っても、すべての医師の収入が戻ったわけではありません。残業代や当直手当への依存度が高い医師ほど、勤務の変更が年収に大きく響きます。

2026年改定の内訳と配分

2026年度の診療報酬改定では、厚生労働省の大臣折衝で大きな数字が合意されました。

本体改定率はプラス3.09%。これは令和8・9年度の2年平均で、令和8年度はプラス2.41%、令和9年度はプラス3.77%です。本体の引き上げ幅が3%台に達するのは約30年ぶりと報じられています。

薬価などのマイナス0.87%を差し引くと、2年平均の本体改定率を用いた全体の目安はプラス約2.22%。全体プラスも約12年ぶりとされています。背景にあるのは、物価高と他産業の賃上げに医療現場が追いつけなくなっていることです。

ただし、プラス3.09%の内訳を見ると、医師の給料に直結する枠ばかりではないことがわかります。

出典：厚生労働省・令和8年度診療報酬改定の概要（全体概要版） ↗

実施時期と、若手医師への反映

実施の時期も分かれています。薬価の改定は2026年4月、本体と材料価格の改定は2026年6月です。

今回の改定では、経営者・役員等を除く40歳未満の医師・歯科医師なども、ベースアップ評価料の対象に加わりました。国は、実際の給与や賞与に賃上げが反映されたかを報告で確認する仕組みを強めています。使途の定められた評価料には、対象職員への賃金改善などの要件があります。

さらに、物価や賃金の動きが想定から大きく変わり、医療機関の経営に支障が生じた場合には、令和9年度の予算編成で加減算を含む調整を行う方針も示されました。一度示された改定率が、経済状況に関係なく続くという意味ではありません。

出典：厚生労働省・令和8年度改定「賃上げ」説明資料 ↗

物価高と社会保険料の引き合い

給与明細の額面が増えても、生活の余裕につながるとは限りません。

日本国内では、消費者物価が年2〜3%台で上昇する状態が続きました。厚生労働省の毎月勤労統計についての報道によると、2025年度の実質賃金は前年度比マイナス0.5%で、4年連続のマイナスを記録しています。これは調査対象事業所の労働者についての数字で、医師に限った統計ではありません。2026年に入って月次でプラスに転じる月もありますが、生活実感が良くなったと言い切るには早すぎます。

参考：ロイター・2025年度の実質賃金（毎月勤労統計の確報値） ↗

勤務医は原則として給与所得で、給与所得控除などが適用されます。開業医の事業所得では必要経費を差し引きますが、どんな支出でも自由に経費にできるわけではありません。税務上の扱いは異なっても、額面の年収がそのまま自由に使えるお金にならない点は共通しています。

額面が1,500万円あっても、物価高と所得税・住民税・社会保険料の負担が重なれば、手元の購買力は目減りします。

医療を支えるお金と、現役世代の手取り

もう一つの論点が、社会保険料の引き上げ圧力です。医療費の増加は、企業の健康保険組合や市町村の国保などの財政に負担をかけます。ただし、保険料は医療費だけでなく、賃金や加入者構成、公費負担などにも左右されます。

政府の「骨太方針2026」は、現役世代の保険料率の上昇を抑え、引き下げにつなげる方向を掲げています。

出典：内閣府・経済財政運営と改革の基本方針2026 ↗

ここに、政策上の難しさがあります。

• 医療現場の側： 物価高への対応と人材確保のために、診療報酬の引き上げが必要。
• 保険料を負担する側： 現役世代の手取りを守るために、保険料の上昇を抑えたい。

両方に対応するため、国は一律に点数を引き上げるだけでなく、病院に手厚く配分する、効率化を進める、医師の地域偏在に対応する、といった施策を組み合わせています。外来医師が多い地域での新規開業についても、地域で不足する医療を担うよう求める仕組みが進んでいます。

診療科ごとの年収の型

将来の進路を考える医学生や若手医師にとって、診療科ごとの給料の出方は大きな関心事でしょう。

ただし、求人サイトの提示年収やアンケートの数値を、そのまま同列に比べることはできません。求人サイトは自由診療の募集で上限が跳ねやすく、医師アンケートは副業のアルバイトを含むかどうかで数百万円の開きが出るためです。

TYPE 01｜公定価格の外にある、自由診療型

美容外科や美容皮膚科、一部の形成外科が該当します。求人サイトの提示年収（2025年9月の集計）では、美容外科が平均2,674万円、形成外科が2,173万円と突出しています。形成外科には保険診療もあり、科全体を自由診療とみなすことはできません。

自由診療の価格は保険診療の点数に縛られず、診療報酬改定の直接の対象にはなりません。時給換算でも高く出やすい領域ですが、景気の波や集客競争、個人の技量によって収入の格差が大きく開く世界でもあります。

出典：ドクタービジョン・美容外科医の平均年収と求人データ ↗

TYPE 02｜手技や当直への依存度が高い、急性期型

救急科、脳神経外科、心臓血管外科、消化器外科、麻酔科、整形外科、産婦人科などがここに並びます。アンケート調査（2025年8月、回答医師2,055人）では、副業込みの中央値が1,900万円に届く科もあります。

同じ調査全体では、次のような開きがあります。

この中央値の差は、一人ひとりの副業収入が400万円という意味ではありません。

年収2,000万円以上の割合が高い科として、整形外科（約45%）、透析（約45%）、循環器内科（約44%）、麻酔科（約43%）、消化器外科（約43%）、産婦人科（約42%）、美容（約42%）などが挙がっています。回答者の構成や各科の回答数にも左右される数字です。

出典：医師転職研究所・2025年医師年収アンケート（2,055人調査） ↗

一方、求人サイトの提示年収では救急科が1,566万円、麻酔科が1,581万円と、中位にとどまります。基幹病院や公的病院では、診療科による給与差が小さい給与体系もあります。激務と当直アルバイトの掛け持ちで総収入を維持してきた層は、勤務時間や外勤の調整によって収入が変わりやすい立場にあります。

出典：ドクタービジョン・2026年版医師の年収ガイド（2025年9月の掲載求人集計） ↗

TYPE 03｜2026年改定で支援が入った、不足科

具体的には、消化器外科・心臓血管外科・小児外科・循環器内科の4科です。いずれも、若手医師の確保と医療提供体制の維持が課題になっています。

日本外科学会のアンケートについての報道（2025年4月）では、働き方改革後も診療体制が変わらないという回答が約7割、休日や時間外の手術に特別な手当がないという回答が約6割を占めていました。

参考：日本外科学会・医師の働き方改革に関するアンケート調査結果 ↗

激務に見合う報酬を求める声に対し、2026年度改定では次の加算が新設されました。

これは「手術をした医師一人に、毎回30%が直接支払われる」という仕組みではありません。対象手術・診療科・施設基準などの条件があり、実際の支給方法を勤務先で確認する必要があります。

出典：日本消化器外科学会・外科医療確保特別加算に関するお願い ↗

加算を算定できるのは、救急医療の実績や手術・勤務体制などの施設基準を満たす病院です。すべての病院・医師が対象になるわけではなく、病院ごとの処遇差につながる可能性があります。

TYPE 04｜働き方の条件と需要で見る、高単価型

在宅医療（訪問診療）や人工透析、一部の精神科指定医などが挙げられます。アンケートでも透析や在宅は高年収帯に入りやすく、当直なしで週4日勤務といった条件が提示される例もあります。

ただし、病院勤務を離れれば負担が軽くなるとは限りません。在宅医療でも夜間のオンコールや看取りへの対応などがあり、求人の勤務日数だけでは拘束時間はわかりません。

高齢化に伴う需要に支えられているものの、在宅医療では診療体制や実態に応じた報酬の見直しが続いています。長期にわたって同じ高待遇が続く保証はありません。

ほかの診療科も、数字の条件をそろえて見る

眼科や小児科、放射線科、病理科、リハビリテーション科などは、求人やアンケートで額面が比較的落ち着いた水準に出る例もあります。主な数値を、指標ごとに整理します。

求人は2025年9月の集計、アンケートは2025年8月調査を参照しています。募集条件と実際の給与、平均値と中央値を混同しないことが大切です。

出典：ドクタービジョン・診療科別の求人提示額 ↗

小児科でも新生児集中治療室（NICU）を担当する医師と一般クリニックでは労働実態が別物ですし、オンコールの頻度も異なります。皮膚科や老年内科なども含め、額面だけでなく、実際の勤務時間や拘束時間で割った時給の感覚を持つことが欠かせません。

開業も、地域の医療提供体制とつながっている

開業をめぐる制度も変化しています。外来医師が過多な区域で新たに無床診療所を開く場合、地域で必要な医療の提供を求め、要請・勧告への対応状況によっては診療報酬上の減算につながる仕組みが設けられています。対象区域や施設、適用条件を確認する必要があります。

出典：厚生労働省・令和8年度改定「外来医療の機能分化・強化等」 ↗

医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）の整備も進んでいます。医療法人の経営情報などを収集し、属性別にまとめた分析結果を公表する仕組みで、個人の給与明細を公開するものではありません。

出典：厚生労働省・MCDBを活用した分析結果 ↗

都心で開業すれば手堅く稼げると決めつけず、地域の需要と制度の両方を見る必要があります。

職場選びで確認したいこと

これから進路を選ぶ医学生や若手医師は、改定率のパーセントや求人サイトの平均年収だけに目を奪われないほうが賢明です。

見るべきなのは、勤務先が診療報酬をどう現場に配分し、労働時間をどう管理しているかです。確認したいことは、大きく三つあります。

CHECK 01｜時間外労働と当直の扱い

残業時間を正しく計上して時間外手当を支払っているか、それとも自己研鑽として処理されているかによって、実質的な収入と生活の質は変わります。自己研鑽に当たるかは名称だけでなく、業務の実態で判断されます。上限規制の中で、どのような当直シフトが組まれているかも確認しましょう。

• 勤務時間は、何を使って記録していますか？
• 当直・時間外・オンコールの手当は、それぞれいくらですか？
• 当直明けの勤務と休息は、どうなっていますか？

CHECK 02｜若手医師への処遇方針

国が賃上げの原資を用意しても、自分の給与がどのように変わるかは、勤務先の制度と給与規程を見なければわかりません。一方で、ベースアップ評価料など使途に要件がある収入は、病院が自由に設備費などへ振り替えてよいわけではありません。

医師の基本給や手当への反映、多職種を含む賃金改善、設備維持への支出を混同せず、勤務先の説明を確かめたいところです。

• 2026年度の改定で、基本給や手当はどう変わりましたか？
• 若手医師の賃上げは、どの項目に反映されていますか？
• 外科系の加算を算定している場合、医師への還元はどう行っていますか？

CHECK 03｜外勤・アルバイトの制限

本業の基本給が抑えめでも外勤で補える環境なのか、勤務時間や院内規程の都合で制限されるのかによって、年収は数百万円単位で変わり得ます。副業先の労働時間も含めた管理と、自分に適用される上限水準を確認しましょう。

• 外勤は認められていますか？ 事前申請の条件は？
• 外勤先の勤務時間は、どのように通算・管理していますか？
• 提示された年収に、外勤収入や当直手当は含まれていますか？

公定価格で動く医療の世界では、国の政策方針と病院の経営判断が、自分の給料袋につながっています。

お金が流れてくる仕組みと、目の前の労働環境を照らし合わせる。 その視点が、納得のいく進路選びにつながります。